2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そして、サステナビリティーがやはり日本は遅れているということで、ＭＳＣ、ＡＳＣの認証もなかなか進まないというところですが、今回テーマとなっている海洋の生物多様性の保全に改めてこの国がどのように関わっていくべきかと。
そして、サステナビリティーがやはり日本は遅れているということで、ＭＳＣ、ＡＳＣの認証もなかなか進まないというところですが、今回テーマとなっている海洋の生物多様性の保全に改めてこの国がどのように関わっていくべきかと。
これ、ちょっとまだ養殖業の事例ではないので、もう一度後で養殖業のいい例も御紹介したいと思いますけれども、日本で、北海道のホタテ漁業がＭＳＣという国際的な持続可能な漁業の認証を取っています。それに対して、今度はヨーロッパ、欧州で非常にその持続可能なホタテを欲しいということで、非常に引き合いが強いということで輸出が盛んに行われています。
今先生の方から御紹介がございましたように、日本が作ったエコラベルとしましてはＭＥＬ、また、海外のエコラベルとしてはＭＳＣ、ＡＳＣがございます。
我が国で活用されている主な水産エコラベルは、日本発の漁業、養殖業を認証するＭＥＬ、養殖認証でＭＥＬと統合予定のＡＥＬ、英国発の漁業認証ＭＳＣ、オランダ発の養殖認証ＡＳＣと、ＡＫＢグループのようにたくさんあります。 農林水産省が本年三月に公表した調査結果を見ると、この水産エコラベルの認証取得が大きく広がっていくのは正直難しいのかなと思いました。
その乱獲の反省でできたのが水産エコラベルとして有名なＭＳＣ認証です。 次のページお願いします。十四ページになります。 この図は、北欧各国が協力して行った資源調査結果を表しています。赤がサバ、青がニシンの分布です。ＥＵ、ノルウェー、アイスランドといった国々は、サバ、ニシンなど共有する資源を共同で調査して情報を共有し、全体のＴＡＣや国別ＴＡＣの設定に利用しています。
二〇二二年の供用開始に向け、新港埠頭地区にクルーズ船ターミナルの整備を行うこととしており、国と港湾管理者である那覇港管理組合が岸壁埠頭用地等のハード整備を実施し、連携船社でありますＭＳＣクルーズ及びロイヤル・カリビアン・クルーズが旅客ターミナルビルの整備を実施することとなっております。
私の地元の酒田港でも、昨年度はコスタ・ネオロマンチカ、今年度はダイヤモンド・プリンセス、そして来年度はＭＳＣスプレンディダと大型のクルーズ船が続々と寄港する予定で、寄港数も年々ふえてございます。
このような中、我が国において活用されている主な水産エコラベル認証といたしましては、国内発の漁業認証でありますＭＥＬ、マリン・エコラベル・ジャパン、それから、養殖業認証であるＡＥＬ、養殖エコラベルと言っておりますが、こういった国産の漁業認証と並びまして、海外発の漁業認証として、ＭＳＣ及び養殖業認証でありますＡＳＣといった四種類が知られているところでございます。
また、今度、海外の民間団体が運営いたします水産エコラベルといたしましては、代表的なものとして二つありまして、一つが、イギリスの海洋管理協議会が運営する漁業に関する認証であるＭＳＣといったもの、オランダの水産養殖管理協議会が運営する養殖に関する認証でありますＡＳＣといったものが存在しているところでございます。
○中西祐介君 先日、このマリン・エコラベル・ジャパンの理事長とも意見交換をさせていただいたんですが、ＭＳＣの資格取得に比べて、当然いろんなコストの面はＭＥＬの方が安くできるというふうな今進め方をされておりますけれども、いずれにしてもこの資格を取るためにはコストは掛かるわけで、どんなに安いコストでも、やはり漁業者の理解と、当然何で取らなきゃいけないのかという考えがないと、積極的に取るわけがないと思っています
この充足要件をどうするかということにつきましては、ＭＥＬといいまして日本のマリン・エコラベル・ジャパンに入っているか、あるいはＭＳＣという海洋管理協議会に入っているか、あるいはＡＥＬやＡＳＣなどの取得をする。
今、中西先生の方からお話ございましたＭＥＬ、ＭＳＣ等のこの水産エコラベル認証を受けたもの、それと資源管理計画や漁場改善計画に基づき、かつ労働安全が確保されているものについて認められるものと承知しておるわけでございますが、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおきまして求められる水産物がどの程度の数量となるかについては現時点ではまだ明らかでございませんが、現状において、先ほど申し上げました
そして、今、魚の方も、ＭＳＣ認証といって、いわゆる魚のＧＡＰみたいなのがあるんですね。漁師さんがとったところから水揚げするところまでの認証です。これにトレサとＨＡＣＣＰと、全部履歴がわかるようになっているし、これは世界標準なんですよ、今。
ＭＳＣもそうなんですよね。我々は資源の持続性という部分で、今、ロンドンのＭＳＣをホタテは取り組んでいますよね。でも、日本の漁業者というのは、そもそも資源を大事にしながら、沿岸漁業は特に自然を持続しながらやっているということもありますしね。 それから、ＨＡＣＣＰの問題にしても、やはり日本の加工場の衛生管理。いわゆる生鮮流通というのを日本人は好みますよね、刺身、刺身グレードがありますから。
例えば、持続可能な調達ワーキングにＷＷＦ、世界自然保護基金でございますが、そのジャパンの事務局関係者がメンバーに入っておりまして、このＷＷＦというところは、日本独自の漁業の持続性を認証するＭＥＬ、マリンエコラベルでございますが、そういった仕組みがあるにもかかわらず、ＷＷＦが設立に深く関与しているＭＳＣ、海洋管理協議会でございますが、そしてまたＡＳＣ、水産養殖管理協議会でございますが、これは国際的な認証
ということで、ＦＳＣとかＭＳＣとかＡＳＣとか、別に国際的な認証制度、認証品を使うということは全く義務になっていないということが分かったと思います。
今後、ＭＳＣを使うとか、また、事実無根の記事等が出てくる場合は適切に抗議するなど、対応していただきたいと思います。
ホタテガイが上位を占めている理由は、後でも言いますけれども、ホタテガイだけはＭＳＣ認証が取れているんですね。国際認証が取れているという意味で輸出が上位に来ているということであります。 それで、念のためですけれども、大臣政務官、今言ったトータルの農林水産物、食品の輸出額のうち、リンゴとか牛肉が実は比較的多いんですけれども、そういう生鮮の農産物の占める割合というのはどの程度でございましょうか。
それで、水産物については、いわゆるこの後の参議院先議の法律のときに併せてお伺いしようと思っていますけれども、これもＭＳＣ認証やＡＳＣ認証、日本なんかでは非常に遅れていますけれども、魚、水産物もいわゆる養殖、畜養のものとワイルド、野生のものと分けて考えるというアメリカ合衆国の概念などもあります。
○政府参考人（柄澤彰君） 今お尋ねの水産エコラベルの取組につきましては、まさに今御指摘がございましたように、イギリスに本部がございます海洋管理協議会、ＭＳＣというところが平成九年からＭＳＣ認証制度というものを始めたことに始まっておるというふうに理解しております。
○参考人（佐藤良子君） 大山ＭＳＣ、ママさんサポートセンターというのは、子育てを経験したお母さんたちのプロの組織です。そして、全てが自治会の中の人たちではなくて、保育士がいたり看護師がいたり、それから技術も、今、二十四名で立ち上げたんですけど、全ての方が技術を持っています。
今御紹介がありましたＭＳＣ、ＭＥＬジャパンといったような水産のエコラベルが民間で頑張っていただいていることに敬意を表する次第でございます。 今委員が御指摘いただいたように、これからの輸出産業を考えたときに、そうしたことは必須のことだと思っておりますので、私どもとしてもそれをサポートするような体制をやっぱりつくっていかなければならないというふうに思わさせていただいております。
エコラベルのことについて伺いますが、海外ではウォルマートなど、食品スーパーですね、ここがＭＳＣラベル付きの商品を販売しております。このＭＳＣというのはエコラベルの中では最もポピュラーなものなんですが、ドイツでは水産品の三割がこのＭＳＣラベル付きだというふうにも言われておりますし、カナダでは水産物の輸出促進のために国を挙げてＭＳＣ取得に動いているというふうにも言われております。
マグロは世界の海での海洋資源管理の象徴の一つですが、イギリスでは海の資源が枯渇しないように、人間と魚がお互いに共存できるための適当な量を守って豊かな海の生態系が崩れないような取組、ＭＳＣ認定制度が推進されています。さらに、フードマイルズといって、スーパーなどの小売店では、生産地からの距離を表示して、消費者もこのような省エネに努力している管理商品を購買しています。
アメリカの海軍海上輸送軍団、略称ＭＳＣ、公式の機関誌として「シーリフト」という印刷物を発表しています。これがそうです。「シーリフト」六月号です。この「シーリフト」の六月号にこういう写真が載っていた。委員長もよく見ていただきたいし、官房長官も見ていただきたい。写真の説明にこう書かれている。補給艦エリクソン（写真下部）、これですね。エリクソンの排水量は四万七百トン、長さ二百三メートルです。
基本的には、もう皆さん御承知だと思いますけれども、三民族、マレー系、中国系、インド系、その他もいますけれども、非常に微妙なバランスの中で国を作っていかなきゃいけないので、その中でああいうプロジェクトを出したという、ＭＳＣ、マルチメディア・スーパーコリドーという、一応あそこを特区として作って、ＩＴ特区にして二十年計画で国全体を先進国に追い付くためのＩＴ化、ないしマルチメディアの産業の推進ということを言